23.引当金

	事業構造改善引当金		製品保証 引当金		受注損失 引当金		資産除去債務		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前年度末(2023年3月31日)	5,427		8,013		12,728		19,116		10,385		55,669
期中増加額	23,593		2,897		12,062		3,279		7,131		48,962
期中減少額(目的使用)	△2,183		△3,142		△9,724		△3,253		△2,652		△20,954
連結範囲の変更による増減	△72		-		△2,257		△39		△214		△2,582
為替換算差額等	1,475		446		731		878		1,368		4,898
当年度末(2024年3月31日)	28,240		8,214		13,540		19,981		16,018		85,993

	前年度末 (2023年3月31日)		当年度末 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
流動負債	35,015		58,988
非流動負債	20,654		27,005
合計	55,669		85,993

事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は主に1～5年内と見込んでおります。
受注損失引当金
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けます。
資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。