半期報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/06 15:30
【資料】
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【項目】
38項目
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① サービスソリューション
Fujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 (Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む)を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 (Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む)を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。
② ハードウェアソリューション
ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
③ ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
④ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
(中間連結会計期間)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメント消去・全社連結計
サービス
ソリューション
ハードウェア
ソリューション
ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益967,841457,824128,623138,9731,693,26118,6361,711,897
セグメント間収益16,34319,7702,1653,71741,995△41,995-
収益合計984,184477,594130,788142,6901,735,256△23,3591,711,897
調整後営業利益63,44517,4919,0139,35599,304△48,52950,775
事業再編・事業構造改革
費用
△2,012
M&A関連費用△4,861
営業利益43,902
金融収益11,182
金融費用△2,725
持分法による投資利益6,958
税引前中間利益59,317


当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメント消去・全社連結計
サービス
ソリューション
ハードウェア
ソリューション
ユビキタス
ソリューション
デバイス
ソリューション
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益999,560424,177108,492144,4941,676,72319,9531,696,676
セグメント間収益17,99632,4751852,91153,567△53,567-
収益合計1,017,556456,652108,677147,4051,730,290△33,6141,696,676
調整後営業利益88,7153,11511,37013,485116,685△37,18079,505
事業再編・事業構造改革
費用
△19,742
M&A関連費用△3,368
営業利益56,395
金融収益7,433
金融費用△9,023
持分法による投資利益43
税引前中間利益54,848

(注)1.売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。
(注)2.調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。
(注)3. 事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の損益です。詳細については、「9.その他の費用」をご参照下さい。
(注)4. M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーン アウト等の費用です。
(4)地域ごとの情報
(中間連結会計期間)
外部収益
前中間連結会計期間
(自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2024年 4月 1日
至 2024年 9月30日)
百万円百万円
国内(日本)1,089,6181,097,153
海外
欧州329,041296,016
アメリカ94,981103,741
アジアパシフィック131,001127,845
東アジア64,36869,514
その他2,8882,407
合計1,711,8971,696,676

(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
(注)3.その他には中近東、アフリカが含まれております。

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