有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成29年3月期)の世界経済は、米国では新政権の政策に関する不確実性への懸念があったものの、個人消費や雇用者数が増加し、欧州でも失業率が低下傾向にあるなど回復が続きました。中国をはじめとする新興国においても景気はやや持ち直し、国内経済も、雇用や企業業績の改善により緩やかな回復を続けました。
このような事業環境の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)の業況は、情報通信事業を中心とした国内事業は概ね計画どおりとなったものの、メカトロシステム事業やプリンター事業の海外事業における物量減などにより、売上高は4,516億円(前連結会計年度比387億円、7.9%減少)となりました。営業利益は、中国向けATM事業の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したことにより、25億円(同161億円減少)となりました。
経常損失は、営業外費用の為替差損48億円を計上したことなどにより、24億円(同138億円悪化)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益126億円、退職給付信託返還益78億円を計上したものの、特別損失として固定資産売却損24億円、独占禁止法関連損失25億円を計上したことなどから、47億円(同19億円減少)となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<情報通信事業>売上高は、1,774億円(前連結会計年度比138億円、7.2%減少)となりました。前連結会計年度でのキャリア向け既存ネットワークシステムの売上終息や、消防無線のデジタル化需要の一巡などにより減収となりました。
営業利益は、物量減の影響があったものの構造改革効果により収益性が改善したことから、144億円(同28億円増加)となりました。
<メカトロシステム事業>売上高は、1,009億円(前連結会計年度比128億円、11.2%減少)となりました。現金処理機を中心とした国内事業及びブラジル他の海外事業はほぼ計画どおりに推移したものの、中国向けATMは、前連結会計年度に2ヶ月分あった現地パートナーへの売上がなくなったことや、需要の踊り場が継続し販売台数が減少したことから、減収となりました。
営業損失は、中国向けATM事業の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したことに加え、物量減及び在庫水準適正化のための生産調整の影響などにより、118億円(同178億円悪化)となりました。
<プリンター事業>売上高は、1,124億円(前連結会計年度比122億円、9.8%減少)となりました。2015年10月に設立した大判プリンター事業会社の連結効果があった一方、カラー及びモノクロLEDプリンターでの為替の影響に加え、オフィスプリンティング需要の減少が継続したことなどにより、減収となりました。
営業利益は、物量減の影響があったものの、機種構成の良化や固定費の見直し効果により収益を確保し10億円(同4億円減少)となりました。
売上高は、既存大口顧客からの受託遅れの影響などもあり432億円(前連結会計年度比8億円、1.9%増加)となりました。営業利益は、物量減の影響により21億円(同2億円減少)となりました。
<その他>売上高は、前連結会計年度までの部品関連の需要が一巡したことから、178億円(前連結会計年度比7億円、3.9%減少)となりました。営業利益は、物量減の影響により34億円(同8億円減少)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が改善したことにより、420億円の収入(前年同期36億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の売却による収入により、76億円の収入(同138億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは496億円の収入(同174億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、440億円の支出(同111億円の収入)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の463億円から520億円となりました。