	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	22,031	19,158
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△10,610	△15,487

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 15:06

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループのうち、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社(以下、「通算グループ」)の繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2022年10月28日)に基づき企業分類の判定を行い、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
上記企業分類の当連結会計年度末における検討に際して、通算グループでは、中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることが合理的な根拠をもって見込まれることから、当該繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。その結果、通算グループで当連結会計年度において18,950百万円の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎として作成しております。これらの計画では、主要な仮定として、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づく将来の売上高や各費用等を見込んでおります。

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