有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	19,607百万円		16,413百万円
退職給付に係る負債	10,792		9,166
未払賞与	4,049		4,237
棚卸資産評価損	2,912		3,303
貸倒引当金超過及び貸倒損失	1,272		2,017
減価償却超過額	1,173		1,381
資産除去債務	960		1,050
工事損失引当金	909		790
減損損失	880		637
その他	4,347		3,861
繰延税金資産小計	46,901		42,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16,672		△14,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,197		△8,781
評価性引当額	△24,870		△23,697
繰延税金資産合計	22,031		19,158
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△10,610		△15,487
その他有価証券評価差額金	△3,520		△5,756
投資有価証券評価益	△4,504		△3,464
退職給付信託設定益	△1,816		△1,769
子会社取得に伴う時価評価	△922		△939
その他	△1,513		△1,034
繰延税金負債合計	△22,889		△28,449
繰延税金資産(負債)の純額	△857		△9,290

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	838	1,388	682	176	223	16,298	19,607
評価性引当額	△836	△1,388	△682	△152	△197	△13,415	△16,672
繰延税金資産	2	-	-	23	25	2,882	2,934

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,307	749	181	219	1,605	12,350	16,413
評価性引当額	△1,307	△749	△179	△212	△1,549	△10,918	△14,916
繰延税金資産	-	-	2	6	56	1,431	1,496

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		2.7
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△13.1		△10.9
住民税均等割	1.9		1.1
その他	△5.0		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		19.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。