有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	19,350百万円		20,883百万円
退職給付に係る負債	13,051		12,463
未払賞与	3,755		3,730
貸倒引当金超過及び貸倒損失	4,976		2,663
棚卸資産評価損	1,981		2,162
投資有価証券評価損	1,836		1,840
退職給付信託財産運用収支	797		920
減価償却超過額	934		849
資産除去債務	846		843
その他	4,217		4,821
繰延税金資産小計	51,743		51,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19,079		△20,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,866		△22,204
評価性引当額	△43,946		△42,909
繰延税金資産合計	7,796		8,265
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△9,873		△9,290
投資有価証券評価益	△5,723		△5,723
退職給付信託設定益	△1,957		△1,944
子会社取得に伴う時価評価	△1,701		△944
その他	△2,583		△1,431
繰延税金負債合計	△21,837		△19,332
繰延税金資産(負債)の純額	△14,040		△11,067

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	166	88	318	224	492	18,060	19,350
評価性引当額	△166	△78	△315	△224	△491	△17,804	△19,079
繰延税金資産	0	9	3	0	1	255	270

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	87	312	224	865	2,851	16,542	20,883
評価性引当額	△78	△310	△224	△865	△2,713	△16,513	△20,705
繰延税金資産	9	2	-	-	137	28	178

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.4		54.6
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	60.4		△56.7
住民税均等割	9.2		7.3
繰越欠損金の消滅	17.9		35.4
海外子会社の適用税率差異	3.4		△13.9
その他	△2.0		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	123.7		50.2

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。