有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	15,538百万円		14,515百万円
退職給付に係る負債	15,180		12,836
未払賞与	4,637		4,301
退職給付制度変更による未払金	5,075		3,455
たな卸資産評価損	2,805		2,519
貸倒引当金超過及び貸倒損失	3,126		2,261
投資有価証券評価損	1,920		1,857
減損損失	1,303		1,739
連結会社間内部利益消去	1,637		1,649
その他	5,561		6,187
繰延税金資産小計	56,787		51,324
評価性引当額	△42,111		△41,435
繰延税金資産合計	14,676		9,889
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,381		△9,219
退職給付信託設定益	△3,405		△3,298
その他有価証券評価差額金	△3,758		△1,989
その他	△1,420		△1,074
繰延税金負債合計	△21,965		△15,582
繰延税金資産(負債)の純額	△7,289		△5,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		7.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△58.1		9.2
住民税均等割	0.8		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		2.2
その他	33.0		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		54.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少しております。法人税等調整額は259百万円、その他有価証券評価差額金は71百万円、退職給付に係る調整累計額は176百万円それぞれ増加しております。