有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

財政状態及び経営成績の分析における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在(平成28年6月24日)において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表(財務諸表等)は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っておりますが、特に以下の重要な会計方針については、見積りによる不確実性のため実際とは異なる結果となる場合があり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
・売掛債権
貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
・たな卸資産
通常の販売目的で所有するたな卸資産のうち、営業循環過程にあるたな卸資産については主として期末における正味売却価額により、営業循環過程から外れたたな卸資産については主として規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下を反映したうえで貸借対照表価額としておりますが、売価の下落により正味売却価額が低下した場合や、販売不振により営業循環過程から外れたたな卸資産が増加した場合、たな卸資産評価損の追加計上の可能性があります。
・有形固定資産及び無形固定資産
将来の収益獲得等が確実なものであると判断しておりますが、将来の収益獲得等が不確実になった場合は、減損損失計上の可能性があります。
・投資
回復可能性があると認められない株式等は評価減を実施しておりますが、株式市況の悪化等によりOKIグループ(当社及び連結子会社)が保有する株式等の時価が下落した場合や、投資先の財政状態が悪化した場合は、評価損の追加計上の可能性があります。
・繰延税金資産
将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しておりますが、今後の回収可能性の判断の結果、回収可能な額が減少した場合、費用が増加する可能性があります。
・退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しておりますが、前提条件の変化等により悪影響を受け退職給付債務及び退職給付費用が増加する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比499億円、9.2%減少の4,903億円となりました。情報通信システム事業では、通信キャリア向けの販売減や消防無線のデジタル化需要のピークアウトの影響がありました。プリンター事業では、オフィス向けプリンターの市場縮小などの影響がありました。これらのことから物量が減少しました。なお、セグメント別の内容は「1「業績等の概要」(1)業績」に記載の通りです。
売上原価については、前連結会計年度から383億円減少し、売上原価率は前連結会計年度比0.3ポイント良化の73.7%となり、売上総利益は1,291億円(同114億円減少)となりました。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から24億円増加し1,105億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比2.5ポイント悪化の22.5%となりました。
その結果、営業利益については、売上物量の減少や為替の影響などにより、186億円(同138億円減少)となりました。
営業外損益については、主に為替差損の計上により72億円の損失(純額)となりました。この結果、経常利益については、114億円(同265億円減少)となりました。
特別損益については、投資有価証券の売却益などにより3億円の収益(純額)となりました。
税金等調整前当期純利益については、117億円(同258億円減少)となりました。法人税、住民税及び事業税については、19億円を計上しました。法人税等調整額については、45億円の費用を計上しました。非支配株主に帰属する当期純損失については、13億円を計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、66億円(同265億円減少)となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について
経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「3「対処すべき課題」」に記載の通りであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少及び運転資金の増加により、36億円の支出(前年同期410億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、138億円の支出(同186億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは174億円の支出(同224億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を増やしたこと等により、111億円の収入(同207億円の支出)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の536億円から463億円となりました。
②資金需要
OKIグループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入費、人件費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
③借入金及びリース債務
当連結会計年度末の概要は以下のとおりであります。

(単位:億円)

契約債務	年度別要支払額
	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	506	506	-	-	-
長期借入金	715	221	382	112	-
リース債務	82	25	32	16	10

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、この未経過リース料期末残高相当額は0億円、オペレーティング・リース取引の未経過リース料は151億円であります。
OKIグループの第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、OKIグループが代わりに弁済する義務があります。当連結会計年度末のOKIグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は3億円であります。
④財務政策
OKIグループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしています。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しています。生産設備などの長期資金については長期借入金で調達しています。当連結会計年度末現在、金融機関他からの短期借入金の残高は506億円、長期借入金の残高は715億円となっています。長期資金については固定金利が中心ではありますが、金利情勢を勘案した上で変動金利も利用しています。
OKIグループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めていきます。必要資金のリファイナンスについては、主に長期借入金と社債をバランスよく利用することを基本とします。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、226億円となっております。