四半期報告書-第94期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてOKIグループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では消費の増加や失業率の低下が見られ、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においても景気は持ち直しつつあり、国内においてもこれらの海外の状況を背景に輸出や生産が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向にあります。
このような事業環境の下、OKIグループの業況は、情報通信事業やEMS事業については概ね順調に推移したものの、メカトロシステム事業における新興国でのATM事業の低調により、売上高は1,940億円(前年同期比53億円、2.7%減少)となりました。営業損失は、物量減や機種構成差の影響を主因に41億円(同35億円悪化)となりました。
経常損失は、前年同期に計上した為替差損81億円が、当第2四半期連結累計期間では為替差益4億円に転じたことなどから33億円(同56億円良化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、46億円(同89億円良化)となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
<情報通信事業>売上高は、685億円(前年同期比16億円、2.5%増加)となりました。一部官公庁向けや社会インフラ関連、工事案件の増加により、全体では増収となりました。
営業利益は、売上案件の構成差及び物量増により1億円(同4億円良化)となりました。
<メカトロシステム事業>売上高は、454億円(前年同期比36億円、7.3%減少)となりました。ブラジル子会社の決算期間統一による増収効果の一方、前年同期にあった国内現金処理機の大口案件の減少及び海外市場でのATMの販売低調により減収となりました。
営業損失は、主に物量減により30億円(同43億円悪化)となりました。
<プリンター事業>売上高は、518億円(前年同期比25億円、4.5%減少)となりました。事業戦略の転換により、医療・流通・デザイン業界などのインダストリープリンティング市場へリソースシフトを行っている影響に加え、オフィスプリンティング市場の縮小が継続していることから、減収となりました。
営業利益は、事業構造改革及び円安の効果により6億円(同14億円良化)となりました。
売上高は、半導体関連機器向けなどのプリント配線板事業が順調に推移したことなどにより、222億円(前年同期比13億円、6.6%増加)となりました。
営業利益は、7億円(前年同等)となりました。
<その他>売上高は、平成29年3月31日に株式譲渡した株式会社沖センサデバイスの連結除外による減収影響などにより、60億円(前年同期比23億円、27.8%減少)となりました。
営業利益は、物量減により9億円(同6億円減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、45億円の収入(前年同期210億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、28億円の支出(同82億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは17億円の収入(同128億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、98億円の支出(同159億円の支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加4億円により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の520億円から441億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
OKIグループは、"OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指します。また社会、お客さま、株主のみなさま、従業員を含む全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。
OKIグループが事業を展開する情報通信関連の市場では、変化が絶え間無く、また加速して起きております。このような環境変化に対応するためには、新商品の開発、成長分野への進出の加速、収益性の改善が大きな課題であると認識しております。
以上の認識のもと、OKIグループは、平成29年5月に「中期経営計画2019」を発表いたしました。
前中期経営計画では、財務構造の改善が進んだことは大きな成果となりましたが、一方で収益力については、一旦達成した目標の収益率を持続することができませんでした。安定した収益を確保し持続的な成長を遂げるには、確固たる収益の柱を持ちながら、常に収益源が複数存在することが必要であると認識しております。このためOKIが得意とするネットワークやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かし、既存事業の収益力をさらに強化してまいります。
また、同時にOKIの特長ある技術をベースに、お客さまや各業界で強みを持つパートナーのみなさまとの「共創」や、オープンイノベーションの活用によって新たな業務ノウハウや技術を取り込み、将来のOKIグループを支える新事業の創出を図ってまいります。
これらの成長を支える共通施策として、研究開発への積極的な投資、働き方改革や女性活躍推進などの人財マネージメントやガバナンスの強化を行い、財務面では運転資本の効率化を継続して実行してまいります。
以上の取り組みにより「中期経営計画2019」最終年度の経営目標値を営業利益率6%、自己資本比率30%以上、計画値を売上高5,000億円、営業利益300億円といたしました。今後も収益力の向上を図り、安定的な配当を継続していく方針であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるOKIグループの研究開発活動の金額は、4,117百万円であります。
なお、平成29年5月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進してまいります。