有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	22,901百万円		19,607百万円
退職給付に係る負債	11,171		10,792
未払賞与	4,056		4,049
棚卸資産評価損	2,679		2,912
貸倒引当金超過及び貸倒損失	1,191		1,272
減価償却超過額	1,016		1,173
資産除去債務	870		960
工事損失引当金	1,112		909
退職給付信託財産運用収支	801		883
その他	4,650		4,341
繰延税金資産小計	50,453		46,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△20,530		△16,672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,375		△8,197
評価性引当額	△28,905		△24,870
繰延税金資産合計	21,547		22,031
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△11,342		△10,610
投資有価証券評価益	△5,050		△4,504
その他有価証券評価差額金	△3,928		△3,520
退職給付信託設定益	△1,866		△1,816
子会社取得に伴う時価評価	△940		△922
その他	△1,497		△1,513
繰延税金負債合計	△24,625		△22,889
繰延税金資産(負債)の純額	△3,077		△857

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	214	479	1,323	631	479	19,773	22,901
評価性引当額	△214	△475	△1,323	△614	△471	△17,429	△20,530
繰延税金資産	-	3	0	17	7	2,343	2,371

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	838	1,388	682	176	223	16,298	19,607
評価性引当額	△836	△1,388	△682	△152	△197	△13,415	△16,672
繰延税金資産	2	-	-	23	25	2,882	2,934

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.7		4.6
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△80.2		△13.1
住民税均等割	1.5		1.9
税額控除	△3.4		△5.7
その他	△2.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.9		17.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は195百万円増加しております。法人税等調整額は75百万円増加し、その他有価証券評価差額金は99百万円、為替換算調整勘定は4百万円、退職給付に係る調整累計額は15百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。