有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	20,883百万円		23,513百万円
退職給付に係る負債	12,463		12,436
未払賞与	3,730		3,636
棚卸資産評価損	2,162		2,492
貸倒引当金超過及び貸倒損失	2,663		2,397
投資有価証券評価損	1,840		1,840
工事損失引当金	642		989
減価償却超過額	849		900
その他	5,942		5,142
繰延税金資産小計	51,174		53,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△20,705		△22,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,204		△21,104
評価性引当額	△42,909		△43,718
繰延税金資産合計	8,265		9,627
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△9,290		△8,483
投資有価証券評価益	△5,723		△5,723
退職給付信託設定益	△1,944		△1,916
子会社取得に伴う時価評価	△944		△937
その他	△1,431		△1,605
繰延税金負債合計	△19,332		△18,664
繰延税金資産(負債)の純額	△11,067		△9,036

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	87	312	224	865	2,851	16,542	20,883
評価性引当額	△78	△310	△224	△865	△2,713	△16,513	△20,705
繰延税金資産	9	2	-	-	137	28	178

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	303	221	894	2,854	163	19,075	23,513
評価性引当額	△302	△214	△889	△2,002	△163	△19,040	△22,613
繰延税金資産	1	7	5	851	-	34	900

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	54.6		-
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△56.7		-
住民税均等割	7.3		-
繰越欠損金の消滅	35.4		-
海外子会社の適用税率差異	△13.9		-
その他	△3.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。