有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	10,361百万円		19,350百万円
退職給付に係る負債	13,809		13,051
貸倒引当金超過及び貸倒損失	4,467		4,976
未払賞与	4,017		3,755
たな卸資産評価損	2,481		1,981
投資有価証券評価損	1,868		1,836
資産除去債務	841		846
減価償却超過額	715		812
その他	7,838		5,014
繰延税金資産小計	46,397		51,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,011		△19,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,921		△24,744
評価性引当額	△35,933		△43,824
繰延税金資産合計	10,464		7,796
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△7,100		△9,873
投資有価証券評価益	△5,723		△5,723
退職給付信託設定益	△1,957		△1,957
子会社取得に伴う時価評価	△1,708		△1,701
その他有価証券評価差額金	△137		△1,493
その他	△1,094		△1,090
繰延税金負債合計	△17,719		△21,837
繰延税金資産(負債)の純額	△7,255		△14,040

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.の事業を譲渡したことで税務上の投資損失を当連結会計年度に認識し、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	607	141	82	296	192	9,041	10,361
評価性引当額	△590	△120	△79	△295	△184	△8,741	△10,011
繰延税金資産	17	21	2	1	7	299	349

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	166	88	318	224	492	18,060	19,350
評価性引当額	△166	△78	△315	△224	△491	△17,804	△19,079
繰延税金資産	0	9	3	0	1	255	270

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		9.6
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△5.9		48.0
住民税均等割	1.5		7.7
繰越欠損金の期限切れ	1.2		15.1
その他	△1.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		104.4