有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	23,513百万円		22,901百万円
退職給付に係る負債	12,436		11,171
未払賞与	3,636		4,056
棚卸資産評価損	2,492		2,679
貸倒引当金超過及び貸倒損失	2,397		1,191
工事損失引当金	989		1,112
減価償却超過額	900		1,016
資産除去債務	862		870
退職給付信託財産運用収支	658		801
その他	5,457		4,650
繰延税金資産小計	53,345		50,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△22,613		△20,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,104		△8,375
評価性引当額	△43,718		△28,905
繰延税金資産合計	9,627		21,547
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△8,483		△11,342
投資有価証券評価益	△5,723		△5,050
その他有価証券評価差額金	△424		△3,928
退職給付信託設定益	△1,916		△1,866
その他	△2,116		△2,437
繰延税金負債合計	△18,664		△24,625
繰延税金資産(負債)の純額	△9,036		△3,077

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	303	221	894	2,854	163	19,075	23,513
評価性引当額	△302	△214	△889	△2,002	△163	△19,040	△22,613
繰延税金資産	1	7	5	851	-	34	900

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	214	479	1,323	631	479	19,773	22,901
評価性引当額	△214	△475	△1,323	△614	△471	△17,429	△20,530
繰延税金資産	-	3	0	17	7	2,343	2,371

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		13.7
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	-		△80.2
住民税均等割	-		1.5
繰越欠損金の消滅	-		1.7
海外子会社の適用税率差異	-		△3.3
その他	-		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△40.9

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。