有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	13,916百万円		15,785百万円
退職給付に係る負債	12,942		13,344
貸倒引当金超過及び貸倒損失	4,861		5,071
未払賞与	3,608		3,772
たな卸資産評価損	2,504		2,334
投資有価証券評価損	1,884		1,854
連結会社間内部利益消去	1,559		1,373
退職給付制度変更による未払金	2,235		1,056
減損損失	1,706		586
その他	6,921		5,635
繰延税金資産小計	52,140		50,815
評価性引当額	△44,435		△40,902
繰延税金資産合計	7,705		9,912
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,833		△6,378
投資有価証券評価益	△5,793		△5,793
その他有価証券評価差額金	△2,267		△2,994
退職給付信託設定益	△1,981		△1,981
その他	△983		△2,916
繰延税金負債合計	△15,858		△20,063
繰延税金資産(負債)の純額	△8,153		△10,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		7.9
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	25.0		△34.2
住民税均等割	2.1		3.6
繰越欠損金の期限切れ	-		18.8
その他	6.4		6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5		28.8