有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14,515百万円		13,916百万円
退職給付に係る負債	12,836		12,942
貸倒引当金超過及び貸倒損失	2,261		4,861
未払賞与	4,301		3,608
たな卸資産評価損	2,519		2,504
退職給付制度変更による未払金	3,455		2,235
投資有価証券評価損	1,857		1,884
減損損失	1,739		1,706
連結会社間内部利益消去	1,649		1,559
その他	6,187		6,921
繰延税金資産小計	51,324		52,140
評価性引当額	△41,435		△44,435
繰延税金資産合計	9,889		7,705
繰延税金負債
投資有価証券評価益	-		△5,793
退職給付に係る資産	△9,219		△4,833
その他有価証券評価差額金	△1,989		△2,267
退職給付信託設定益	△3,298		△1,981
その他	△1,074		△983
繰延税金負債合計	△15,582		△15,858
繰延税金資産(負債)の純額	△5,693		△8,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		4.0
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	9.2		25.0
住民税均等割	2.4		2.1
その他	5.1		6.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9		67.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額が減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。