有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	15,785百万円		14,320百万円
退職給付に係る負債	13,344		13,134
貸倒引当金超過及び貸倒損失	5,071		4,804
未払賞与	3,772		4,023
たな卸資産評価損	2,334		2,395
投資有価証券評価損	1,854		1,641
連結会社間内部利益消去	1,373		1,359
減損損失	586		941
その他	6,691		6,475
繰延税金資産小計	50,815		49,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△13,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△25,152
評価性引当額	△40,902		△38,443
繰延税金資産合計	9,912		10,655
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,378		△6,365
投資有価証券評価益	△5,793		△5,723
退職給付信託設定益	△1,981		△1,957
子会社取得に伴う時価評価	△1,843		△1,836
その他	△4,066		△2,496
繰延税金負債合計	△20,063		△18,379
繰延税金資産(負債)の純額	△10,150		△7,724

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,565	665	165	103	320	10,499	14,320
評価性引当額	△1,944	△646	△143	△96	△318	△10,141	△13,290
繰延税金資産	620	19	22	6	2	358	1,029

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9		7.8
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△34.2		△10.1
住民税均等割	3.6		2.8
繰越欠損金の期限切れ	18.8		-
その他	6.1		△6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		23.5