有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	10,144	百万円		10,338	百万円
税務上の繰越欠損金	9,951			5,840
退職給付引当金	4,427			3,994
連結間譲渡損失調整	3,518			3,518
貸倒引当金	2,375			2,509
棚卸資産評価損	1,602			1,972
未払賞与	1,473			1,518
減価償却超過額	599			880
減損損失	663			620
工事損失引当金	852			540
偶発損失引当金	472			490
その他	3,840			3,211
繰延税金資産小計	39,916			35,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,213			△4,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,593			△21,662
評価性引当額小計	△28,806			△26,185
繰延税金資産合計	11,109			9,245
繰延税金負債
前払年金費用	△6,574			△6,407
その他有価証券評価差額金	△3,304			△5,468
投資有価証券評価益	△4,504			△3,464
退職給付信託設定益	△1,816			△1,769
その他	△1,233			△220
繰延税金負債合計	△17,431			△17,328
繰延税金資産(負債)の純額	△6,321			△8,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.0		△15.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.1
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△17.3		△14.3
住民税均等割	0.5		0.4
過年度法人税等	0.0		△1.1
関係会社株式評価益	7.0		-
その他	0.2		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		1.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理並びに開示を行っております。