有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,825	百万円		14,919	百万円
関係会社株式評価損	10,823			11,113
退職給付引当金	4,714			5,042
連結間譲渡損失調整	3,418			3,418
貸倒引当金	3,090			2,951
未払賞与	1,341			1,258
棚卸資産評価損	969			1,163
工事損失引当金	420			777
その他	4,572			4,242
繰延税金資産小計	42,172			44,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,716			△14,083
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,581			△26,870
評価性引当額小計	△39,297			△40,954
繰延税金資産合計	2,874			3,928
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△5,723			△5,723
前払年金費用	△3,610			△4,786
退職給付信託設定益	△1,944			△1,916
その他	△371			△556
繰延税金負債合計	△11,648			△12,981
繰延税金資産(負債)の純額	△8,774			△9,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。