有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	16,741	百万円		16,679	百万円
貸倒引当金	5,458			5,028
退職給付引当金	3,576			3,804
連結間譲渡損失調整	3,411			3,411
税務上の繰越欠損金	3,879			1,830
未払賞与	1,194			1,171
たな卸資産評価損	710			935
工事損失引当金	757			864
退職給付信託財産運用収支	516			640
減損損失	571			602
製品保証引当金	164			502
負債性引当金	207			398
貸倒損失	354			354
資産除去債務	328			344
その他	1,399			2,040
繰延税金資産小計	39,265			38,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,588			△1,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,533			△32,731
評価性引当額小計	△36,121			△34,562
繰延税金資産合計	3,144			4,039
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△5,723			△5,723
退職給付信託設定益	△1,957			△1,957
前払年金費用	△378			△1,308
その他	△1,241			△203
繰延税金負債合計	△9,299			△9,191
繰延税金資産(負債)の純額	△6,155			△5,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8		△16.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.5
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少	△5.8		△8.8
住民税均等割	0.7		0.3
法人税の特別税額控除	△3.2		△2.2
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5		5.0