有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金	8,846	百万円		8,475	百万円
関係会社株式評価損	5,556			7,405
繰越欠損金	7,099			5,428
退職給付引当金	7,702			5,422
連結間譲渡損失調整	3,564			3,452
退職給付制度変更による未払金	2,882			1,971
未払賞与	1,500			1,381
外国税額控除繰越超過額	197			1,007
減損損失	861			801
たな卸資産評価損	738			755
その他	1,965			1,794
繰延税金資産小計	40,913			37,897
評価性引当額	△36,769			△34,851
繰延税金資産合計	4,143			3,045
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△3,405			△3,298
その他有価証券評価差額金	△3,308			△1,664
その他	△117			△99
繰延税金負債合計	△6,830			△5,063
繰延税金資産の純額	△2,687			△2,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△20.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		4.1
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少	△35.0		△15.5
住民税均等割	0.3		0.9
法人税の特別税額控除	△0.9		△4.7
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7		△2.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税
率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円増加しております。法人税等調整額は41百万円減少し、その他有価証券評価差額金は53百万円増加しております。