有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,819	百万円		12,705	百万円
関係会社事業損失引当金否認	9,362			10,388
退職給付引当金否認	9,180			8,748
関係会社株式評価損否認	6,187			6,287
退職給付制度変更による未払金否認	5,137			4,026
連結間譲渡損失調整	4,012			4,009
未払賞与否認	1,387			1,547
減損損失否認	1,042			1,043
たな卸資産評価損否認	867			927
貸倒損失否認	416			416
その他	2,590			2,254
繰延税金資産小計	58,004			52,355
評価性引当額	△54,406			△48,948
繰延税金資産合計	3,597			3,406
繰延税金負債
退職給付信託設定益否認	△3,830			△3,830
その他有価証券評価差額金	△952			△1,904
その他	△200			△139
繰延税金負債合計	△4,983			△5,874
繰延税金資産の純額	△1,385			△2,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		3.6
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少	△2.9		△43.7
住民税均等割	0.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
法人税の特別税額控除	-		△2.1
その他	△0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		△3.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から36.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が283百万円減少し、法人税等調整額は283百万円増加しております。