有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,605	百万円		10,144	百万円
税務上の繰越欠損金	12,424			9,951
退職給付引当金	4,816			4,427
連結間譲渡損失調整	3,418			3,518
貸倒引当金	1,525			2,375
棚卸資産評価損	1,365			1,602
未払賞与	1,412			1,473
退職給付信託財産運用収支	774			855
工事損失引当金	1,276			852
減損損失	825			663
減価償却超過額	465			599
その他	3,170			3,457
繰延税金資産小計	41,075			39,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,246			△7,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,352			△21,593
評価性引当額小計	△30,598			△28,806
繰延税金資産合計	10,476			11,109
繰延税金負債
前払年金費用	△5,597			△6,574
投資有価証券評価益	△5,050			△4,504
その他有価証券評価差額金	△3,746			△3,304
退職給付信託設定益	△1,866			△1,816
その他	△245			△1,233
繰延税金負債合計	△16,504			△17,431
繰延税金資産(負債)の純額	△6,028			△6,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7		△23.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.3		4.0
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△70.6		△17.3
住民税均等割	0.5		0.5
関係会社株式評価益	―		7.0
その他	△1.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.8		2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は272百万円増加して
おります。法人税等調整額は178百万円増加し、その他有価証券評価差額金は93百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。