有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	16,679	百万円		12,553	百万円
税務上の繰越欠損金	1,830			8,899
退職給付引当金	3,804			4,017
貸倒引当金	5,028			3,477
連結間譲渡損失調整	3,411			3,411
未払賞与	1,171			1,195
たな卸資産評価損	935			786
退職給付信託財産運用収支	640			770
製品保証引当金	502			469
貸倒損失	354			354
資産除去債務	344			350
その他	3,904			2,293
繰延税金資産小計	38,602			38,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,830			△8,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,731			△27,438
評価性引当額小計	△34,562			△36,211
繰延税金資産合計	4,039			2,363
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△5,723			△5,723
前払年金費用	△1,308			△2,108
退職給付信託設定益	△1,957			△1,957
その他有価証券評価差額金	-			△1,328
その他	△203			△164
繰延税金負債合計	△9,191			△11,280
繰延税金資産(負債)の純額	△5,152			△8,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△119.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		8.9
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△8.8		105.6
住民税均等割	0.3		4.0
法人税の特別税額控除	△2.2		-
過年度法人税等	△0.1		△12.6
その他	△0.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		19.4