有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金否認	10,388	百万円		8,846	百万円
退職給付引当金否認	8,748			7,702
繰越欠損金	12,705			7,099
関係会社株式評価損否認	6,287			5,556
連結間譲渡損失調整	4,009			3,564
退職給付制度変更による未払金否認	4,026			2,882
未払賞与否認	1,547			1,500
減損損失否認	1,043			861
たな卸資産評価損否認	927			738
貸倒損失否認	416			369
その他	2,254			1,792
繰延税金資産小計	52,355			40,913
評価性引当額	△48,948			△36,769
繰延税金資産合計	3,406			4,143
繰延税金負債
退職給付信託設定益否認	△3,830			△3,405
その他有価証券評価差額金	△1,904			△3,308
その他	△139			△117
繰延税金負債合計	△5,874			△6,830
繰延税金資産の純額	△2,467			△2,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.9
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少	△43.7		△35.0
住民税均等割	0.5		0.3
法人税の特別税額控除	△2.1		△0.9
その他	1.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3		△2.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は480百万円増加しております。法人税等調整額は66百万円減少し、その他有価証券評価差額金は413百万円増加しております。