有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,919	百万円		12,424	百万円
関係会社株式評価損	11,113			9,605
退職給付引当金	5,042			4,816
連結間譲渡損失調整	3,418			3,418
貸倒引当金	2,951			1,525
未払賞与	1,258			1,412
棚卸資産評価損	1,163			1,365
工事損失引当金	777			1,276
減損損失	335			825
退職給付信託財産運用収支	632			774
その他	3,275			3,635
繰延税金資産小計	44,883			41,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,083			△10,246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,870			△20,352
評価性引当額小計	△40,954			△30,598
繰延税金資産合計	3,928			10,476
繰延税金負債
前払年金費用	△4,786			△5,597
投資有価証券評価益	△5,723			△5,050
その他有価証券評価差額金	△292			△3,746
退職給付信託設定益	△1,916			△1,866
その他	△264			△245
繰延税金負債合計	△12,981			△16,504
繰延税金資産(負債)の純額	△9,052			△6,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△34.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		15.3
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	-		△70.6
住民税均等割	-		0.5
法人税の特別税額控除	-		△3.7
繰越欠損金の消滅	-		2.0
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△60.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。