有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,899	百万円		12,825	百万円
関係会社株式評価損	12,553			10,823
退職給付引当金	4,017			4,714
連結間譲渡損失調整	3,411			3,418
貸倒引当金	3,477			3,090
未払賞与	1,195			1,341
棚卸資産評価損	786			969
退職給付信託財産運用収支	770			893
その他	3,466			4,099
繰延税金資産小計	38,574			42,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,772			△12,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,438			△26,581
評価性引当額小計	△36,211			△39,297
繰延税金資産合計	2,363			2,874
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△5,723			△5,723
前払年金費用	△2,108			△3,610
退職給付信託設定益	△1,957			△1,944
その他	△1,492			△371
繰延税金負債合計	△11,280			△11,648
繰延税金資産(負債)の純額	△8,917			△8,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△119.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9		-
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	105.6		-
住民税均等割	4.0		-
過年度法人税等	△12.6		-
その他	1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。