有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	7,405	百万円		16,167	百万円
退職給付引当金	5,422			5,765
繰越欠損金	5,428			3,882
貸倒引当金	80			3,647
連結間譲渡損失調整	3,452			3,452
退職給付制度変更による未払金	1,971			1,271
未払賞与	1,381			1,250
外国税額控除繰越超過額	1,007			1,057
減損損失	801			791
たな卸資産評価損	755			663
独占禁止法関連損失引当金	-			646
関係会社事業損失引当金	8,475			550
貸倒損失	358			358
その他	1,355			1,886
繰延税金資産小計	37,897			41,394
評価性引当額	△34,851			△38,706
繰延税金資産合計	3,045			2,688
繰延税金負債
投資有価証券評価益	-			△5,793
退職給付信託設定益	△3,298			△1,981
その他有価証券評価差額金	△1,664			△1,936
その他	△99			△127
繰延税金負債合計	△5,063			△9,838
繰延税金資産の純額	△2,017			△7,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		-
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少	△15.5		-
住民税均等割	0.9		-
法人税の特別税額控除	△4.7		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額が減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。