有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	16,709	百万円		16,741	百万円
貸倒引当金	4,938			5,458
繰越欠損金	4,643			3,879
退職給付引当金	4,437			3,576
連結間譲渡損失調整	3,452			3,411
未払賞与	1,265			1,194
工事損失引当金	404			757
たな卸資産評価損	733			710
減損損失	1			571
退職給付信託財産運用収支	413			516
貸倒損失	358			354
資産除去債務	325			328
その他	2,357			1,770
繰延税金資産小計	40,035			39,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△3,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△32,533
評価性引当額小計	△37,097			△36,121
繰延税金資産合計	2,937			3,144
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△5,793			△5,723
退職給付信託設定益	△1,981			△1,957
その他有価証券評価差額金	△2,473			△1,058
前払年金費用	-			△378
その他	△125			△183
繰延税金負債合計	△10,373			△9,299
繰延税金資産(負債)の純額	△7,436			△6,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△31.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.4
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少	-		△5.8
住民税均等割	-		0.7
法人税の特別税額控除	-		△3.2
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△6.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。