6703 沖電気工業

6703
2026/08/17
時価
2597億円
PER 予
14.35倍
2010年以降
赤字-59.74倍
(2010-2026年)
PBR
1.5倍
2010年以降
0.37-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
2.18%
ROE 予
10.48%
ROA 予
4.34%
資料
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沖電気工業(6703)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - EMSの推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
7700万
2022年9月30日 +522.08%
4億7900万
2022年12月31日 +177.87%
13億3100万
2023年3月31日 +69.05%
22億5000万
2023年6月30日 -74.93%
5億6400万
2023年9月30日 +58.33%
8億9300万
2023年12月31日 -9.85%
8億500万
2024年3月31日 +38.88%
11億1800万
2024年9月30日
-9億8900万
2025年3月31日
-8億300万
2025年9月30日
-3億5400万
2026年3月31日
9億8600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「EMS事業」の4つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
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#2 会計方針に関する事項(連結)
①製品の販売
…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びEMS事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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#3 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
コンポーネントプロダクツ898[130]
EMS2,001[725]
その他606[231]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
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#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは1,834百万円の減損損失を計上しており、主な内訳は以下のとおりであります。
事業用途種類減損損失(百万円)
EMS事業事業用資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産1731,1009610612
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
EMS事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は売却が困難なため零として、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いてそれぞれ算定しております。
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#5 研究開発活動
インドネシア国鉄と協働し、「ゼロエナジーIoTシリーズ」を活用した遠隔斜面監視の実証実験を実施しました。今後は、本実証で得られた知見を基に、インドネシア国内に加え、同様の課題を有する他地域・他分野への展開を視野に、グローバル市場でのさらなる成長を目指します。
(EMS)
OKIサーキットテクノロジー株式会社は、次世代AI半導体の検査装置向けに、124層PCBの技術開発に成功しました。今後は、量産技術の確立を進めるとともに、AI半導体をはじめとする成長分野に対応した高多層・高精細PCBの開発を継続してまいります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<金融ソリューション>ATMなどの機器・システム販売に加え、金融機関の窓口や現場業務を設計から運用まで担う総合サービス事業の確立を目指してまいります。全国の保守網とATMを中心とした金融端末を活かし、「止めない」運用と業務効率化をワンストップで実現してまいります。これにより金融機関のサービス向上を支援し、社会インフラである現金・決済サービスの持続性確保に貢献してまいります。
<コンポーネント&マニュファクチャリング>アドバンストコンポーネント事業の飛躍と、コンポーネントプロダクツ事業・EMS事業の構造改革という二つの軸を実行してまいります。アドバンストコンポーネント事業ではCFB・シリコンフォトニクス・光ファイバー部品を強みに光電融合市場やGaNパワー半導体市場での事業化を加速してまいります。また、AIサーバーや半導体テスター向けの高付加価値プリント基板事業を強化し高成長へと育成してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コンポーネントプロダクツ事業の売上高は682億円、前年度比76億円減収、営業利益は20億円、同9億円減益となりました。国内外の需要変動影響を受け減収減益となった一方、事業の安定化に向けた構造改革を実行しました。
EMS事業の売上高は627億円、前年度比32億円減収、営業利益は10億円、同18億円改善となりました。D/EMS事業は市況低迷の影響を受け苦戦も、部品事業の回復がセグメント全体の損益改善に寄与しました。
その他の事業の売上高は5億円、前年度比1億円増収、営業損失は将来事業創出に向けたR&Dなど成長に不可欠な投資を行ったため、16億円、同1億円悪化となりました。
2026/06/22 15:06
#8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
職位氏名担当業務
執行役員本杉 正哉ディフェンスシステム事業部長
執行役員前野 蔵人建設業業務執行責任者補佐、EMS事業部長
執行役員加藤 圭グローバルマーケティングセンター長
※1 代表取締役であります。
※2 取締役であります。
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#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
金融ソリューション事業では、事業フットプリントの拡大及び価格競争力の向上に向けた原価低減施策の一環として、前年度から継続して海外生産の拡大を推進し、ベトナム現地化に伴う金型投資並びに共通プラットフォーム化に向けた投資、また、新サービス創出及びサービス高度化に資するデータ活用基盤の整備を進めるとともに、国内生産施設の環境・安全対策に係る投資を計画しております。
コンポーネント&マニュファクチャリング事業では、IoT、情報機器、EMS及びCFB等の分野における製品・サービスの安定供給に向けた設備更新に加え、エッジ領域やモノづくり総合サービス等の新商品創出、既存商品の競争力強化、CFB事業化及び先端技術とコンポーネントの融合に向けた技術開発、並びに労働力不足解決と生産性改善を目的とした生産設備の自動化・IT化投資を計画しております。
3.翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。
2026/06/22 15:06
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
コンポーネントプロダクツ1,03650.0
EMS2,07880.1
その他・全社(共通)1,184104.9
(注)1.所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
2.上記には、リース資産(494百万円)が含まれております。
2026/06/22 15:06
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
グメント区分の変更
従来、OKIグループの報告セグメントは、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」及び「EMS事業」の4区分としておりましたが、翌連結会計年度から「パブリックソリューション事業」、「金融ソリューション事業」及び「コンポーネント&マニュファクチャリング事業」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2026/06/22 15:06

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