- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)
2026/06/22 15:06- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
2026/06/22 15:06- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「貸倒引当金繰入額」及び「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。
2026/06/22 15:06- #4 事業等のリスク
社会インフラとして重要な自動化機器の安定的な供給体制を維持・強化する観点から、株式会社日立製作所との合弁会社(JV)の設立に向けた検討を開始しております。両社の有する知見、技術及び事業基盤を活かし、今後、新たな価値の創出につなげていくことを目指してまいります。
プリンター、PBXは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化により売上が減少する可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上で各地域の規制に適切に対応できない場合、市場で受け入れられない可能性があります。
これらのリスクに対し、プリンター、PBXでは販売力強化と市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。お客様ニーズに即した商品増強を進めるとともに、重点地域・重点チャネルでの販売強化を行い、収益基盤の維持・拡大に取り組みます。同時に、残存者利益により得た利益を今後成長が期待できる領域へ積極的に投資・育成することで、事業全体の規模維持と安定化を進めてまいります。
2026/06/22 15:06- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
1.事業分離
当社は、株式会社リコー(以下、リコー社)と東芝テック株式会社(以下、東芝テック社)が2024年7月1日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社(以下、ETRIA社)への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の3社間で、2025年10月1日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合(以下、本事業統合)するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の3社間で締結することを2025年2月13日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結しております。
当社は、2025年5月22日付でETRIA社と締結した吸収分割契約に基づき、2025年10月1日付で当社グループのプリンターの開発・生産に関する事業をETRIA社に承継いたしました。なお、当社は、当該吸収分割の対価としてETRIA社の株式の交付を受けております。
2026/06/22 15:06- #6 従業員の状況（連結）
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ1,981名減少したのは、主に2025年10月1日付でプリンターの開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に承継させたためであります。
② 提出会社の状況
2026/06/22 15:06- #7 株式の保有状況（連結）
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。中期経営計画2025においては、純資産比率20%程度までの縮減(除くみなし保有株式)を目標とし売却を進めた結果、2025年度末時点の政策保有株式残高は純資産比率21%(プリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画に伴い交付される株式を除く)となるまで縮減いたしました。なお、経営計画2031においては、みなし保有株式を含めたすべての政策保有株式を対象とし、純資産比率を2030年度末で10%未満とすることを目標としております。保有する政策保有株式については、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/22 15:06- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1986年 | 10月 | 埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現蕨システムセンター)を開設 |
| 1987年 | 12月 | 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 |
| 1992年 | 8月 | サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック(株))を設立 |
| 1994年 | 4月 | タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.)を開設 |
| 10月 | プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡 |
| 2021年2022年 | 4月4月 | (株)沖データを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2025年 | 10月 | プリンターの開発・生産に関する事業をエトリア(株)に承継 |
- #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に当社グループのプリンターの開発・生産に関する事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
2026/06/22 15:06- #10 研究開発活動
OKIグループ(当社及び連結子会社)は、2023年5月に発表した「中期経営計画2025」に基づき、「社会の大丈夫」を創っていく企業として、成長領域へ向けた研究開発と先行技術開発注力してきました。
当連結会計年度のOKIグループの研究開発費は7,953百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)全社共通等領域における活動
2026/06/22 15:06- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
OKIは1881年の創業以来、情報通信機器企業として幾度もの環境変化を乗り越え、当社の強みである技術力と人財を活かし、社会インフラを支えてきました。
中期経営計画2025の最終年度となる2025年度は、前年度までの特需の剥落等により売上高が一部影響を受けましたが、業績は堅調に推移し、更には2025年10月に実施したプリンターの開発・生産機能のエトリア株式会社への統合に伴う特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅な増益となりました。
(1)中期経営計画2025の振り返り
2026/06/22 15:06- #12 重要な契約等（連結）
① 吸収分割契約
当社は、株式会社リコー(以下、リコー社)と東芝テック株式会社(以下、東芝テック社)が2024年7月1日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社(以下、ETRIA社)への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の3社間で、2025年10月1日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合(以下、本事業統合)するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の3社間で締結することを2025年2月13日開催の取締役会で決議しております。
本事業統合を実施するため、当社は2025年5月22日開催の取締役会において、当社とETRIA社の間の吸収分割契約(以下、本吸収分割契約)を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。
2026/06/22 15:06- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△10,943百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,804百万円及び固定資産の調整額△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/22 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
