有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
2026年3月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。
(1)技術提携契約
(2)事業提携契約
(3)借入契約
(注)当該契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を契約締結直前決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、契約締結直前決算期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純損益が、契約締結直前決算期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(4)その他
① 吸収分割契約
当社は、株式会社リコー(以下、リコー社)と東芝テック株式会社(以下、東芝テック社)が2024年7月1日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社(以下、ETRIA社)への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の3社間で、2025年10月1日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合(以下、本事業統合)するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の3社間で締結することを2025年2月13日開催の取締役会で決議しております。
本事業統合を実施するため、当社は2025年5月22日開催の取締役会において、当社とETRIA社の間の吸収分割契約(以下、本吸収分割契約)を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。
② 経営統合契約
当社は、株式会社日立製作所(以下、日立製作所)との間において、2026年10月1日または別途定める日を効力発生日として、会社分割等によりATMを含む自動化機器事業を統合(以下、本事業統合)するに当たっての諸条件を定めた経営統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを、2026年3月26日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結いたしました。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。
(1)技術提携契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約対象機器 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 当社 | キヤノン(株) | 日本 | プリンター、 FAX、複合機 | 特許実施許諾 (クロスライセンス) | 契約特許 存続期間中 |
(2)事業提携契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 |
| 当社 | Hewlett-Packard Company | 米国 | 1992年4月7日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。 |
| 当社 | シスコシステムズ合同会社 | 日本 | 2003年7月31日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。 |
(3)借入契約
| 借入先 | 契約締結日 | 弁済期限 | 期末残高 (億円) | 契約の内容 |
| みずほ銀行 三井住友銀行 他 | 2022年3月28日 | 2027年3月31日 | 41 | 安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローン(注) |
| みずほ銀行 三井住友銀行 他 | 2023年7月26日 | 2028年7月31日 | 111 | 安定資金の確保を目的とした総額222億円のシンジケートローン(注) |
| みずほ銀行 三井住友銀行 他 | 2024年1月23日 | 2029年1月26日 | 102 | 安定資金の確保を目的とした総額170億円のシンジケートローン(注) |
| みずほ銀行 三井住友銀行 他 | 2025年1月21日 | 2030年1月24日 | 188 | 安定資金の確保を目的とした総額188億円のシンジケートローン(注) |
| みずほ銀行 三井住友銀行 他 | 2026年3月26日 | 2031年3月28日 | 125 | 安定資金の確保を目的とした総額125億円のシンジケートローン(注) |
(注)当該契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を契約締結直前決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、契約締結直前決算期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純損益が、契約締結直前決算期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(4)その他
① 吸収分割契約
当社は、株式会社リコー(以下、リコー社)と東芝テック株式会社(以下、東芝テック社)が2024年7月1日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社(以下、ETRIA社)への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の3社間で、2025年10月1日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合(以下、本事業統合)するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の3社間で締結することを2025年2月13日開催の取締役会で決議しております。
本事業統合を実施するため、当社は2025年5月22日開催の取締役会において、当社とETRIA社の間の吸収分割契約(以下、本吸収分割契約)を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。
② 経営統合契約
当社は、株式会社日立製作所(以下、日立製作所)との間において、2026年10月1日または別途定める日を効力発生日として、会社分割等によりATMを含む自動化機器事業を統合(以下、本事業統合)するに当たっての諸条件を定めた経営統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを、2026年3月26日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結いたしました。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。