有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

2025年3月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。
(1)技術提携契約

契約会社名	相手先	国名	契約対象機器	契約の内容	契約期間
当社	International Business Machines Corporation	米国	情報処理機器	特許実施許諾 (クロスライセンス)	契約特許 存続期間中
当社	キヤノン(株)	日本	プリンター、FAX、複合機	特許実施許諾 (クロスライセンス)	契約特許 存続期間中

(2)事業提携契約

契約会社名	相手先	国名	契約の内容
当社	Hewlett-Packard Company	米国	1992年4月7日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。
当社	シスコシステムズ合同会社	日本	2000年2月9日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。

(3)借入契約

借入先	契約締結時期	契約の内容
みずほ銀行 三井住友銀行 他	2021年2月	安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローン
みずほ銀行 三井住友銀行 他	2022年3月	安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローン
みずほ銀行 三井住友銀行 他	2023年7月	安定資金の確保を目的とした総額222億円のシンジケートローン
みずほ銀行 三井住友銀行 他	2024年1月	安定資金の確保を目的とした総額170億円のシンジケートローン
みずほ銀行 三井住友銀行 他	2025年1月	安定資金の確保を目的とした総額188億円のシンジケートローン(注1)

(注1)みずほ銀行及び三井住友銀行、他26行と2025年1月21日付で締結した当該契約(当連結会計年度末現在の借入残高は188億円、弁済期限は2030年1月24日)には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を2024年3月決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は2025年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は 2025年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(注2)2024年4月1日前に締結された契約については、財務制限条項に関する記載を省略しております。
(4)その他
① 連結子会社の一部事業譲渡
当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、連結子会社である沖マイクロ技研株式会社の精密小型モーター事業について、マブチモーター株式会社に譲渡することを決議し、2024年6月4日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
1)譲渡の理由
当社とマブチモーター株式会社は、沖マイクロ技研株式会社のステッピングモーターなどの信頼性の高い技術力及び製品ラインアップと、マブチモーター株式会社の技術、販売チャネル及び顧客基盤とを組み合わせることにより相乗効果を生み出し、製品開発と市場開拓の推進により新規事業の創出と既存事業の拡大を図ることができると判断し、今回の事業譲渡の合意に至りました。
2)譲渡する事業の内容
精密小型モーター事業
3)譲渡の時期
2025年7月1日(予定)
② 持分譲渡契約
当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、連結子会社である沖電気軟件技術(江蘇)有限公司及び日冲信息(大連)有限公司の一部の持分についてFPTジャパンホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2024年12月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
1)持分譲渡する会社の事業の内容
沖電気軟件技術(江蘇)有限公司:ソフトウェア及び通信機器の設計・開発及びサービス
日冲信息(大連)有限公司:プリンターのソフトウェア・ハードウェア開発
2)持分譲渡の時期
2025年7月1日(予定)
③ 事業統合契約
当社は、株式会社リコー(以下、リコー社)と東芝テック株式会社(以下、東芝テック社)が2024年7月1日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社(以下、ETRIA社)への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の3社間で、2025年10月1日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合(以下、本事業統合)するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の3社間で締結することを2025年2月13日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結いたしました。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のとお
りであります。