沖電気工業（6703）の研究開発費 - パブリックソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
支払手数料	13,052	12,708
研究開発費	12,533	10,975

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「退職給付費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

①製品の販売
…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びEMS事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「EMS事業」の4つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
パブリックソリューション	3,257	[698]
エンタープライズソリューション	4,851	[1,097]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#7 研究開発活動

OKIグループ(当社及び連結子会社)は、2023年5月に発表した「中期経営計画2025」のとおり、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」という企業理念のもと、「社会の大丈夫をつくっていく。」のキーメッセージ実現に向けて、成長領域へ向けた研究開発と先行技術開発に集中して技術開発を取り組んでおります。
当連結会計年度のOKIグループの研究開発費は10,975百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)全社共通等領域における活動

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)事業戦略の状況
<成長事業>◇パブリックソリューション
成長事業として堅調に推移しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業が堅調に推移し、EMS事業の需要低迷によるマイナスをカバーした結果、売上高は4,525億円、前年度比306億円の増収となりました。
利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収によるプラス影響により、営業利益は前年度比1億円減益となる186億円となりました。経常利益は、為替差損益の悪化等により、前年度比15億円減益となる168億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比131億円減益の125億円となりました。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

OKIグループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、拡充)は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
パブリックソリューション	4,000	新商品の開発・生産等	自己資金及び借入金等
エンタープライズソリューション	3,000	同上	同上

(注)1.当社は2025年10月1日を効力発生日として、コンポーネントプロダクツ事業においてプリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画を予定しております。これに伴い同事業に関連する設備も譲渡されます。
2.各事業の計画概要は以下のとおりであります。

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
パブリックソリューション	1,838	95.5
エンタープライズソリューション	3,828	106.1

(注)1.所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
2.上記には、リース資産(1,432百万円)が含まれております。

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