有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
(注)平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
(3)労働組合の状況
OKIグループ(当社及び一部の国内連結子会社)には、OKIグループ労働組合連合会が組織されており、OKIグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。また、労使関係は安定しております。
なお、2025年3月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,573人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。
4.「-」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。
5.「-」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。
多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に関する取り組みについては、「第2 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。
| (2025年3月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| パブリックソリューション | 3,257 | [698] |
| エンタープライズソリューション | 4,851 | [1,097] |
| コンポーネントプロダクツ | 2,619 | [143] |
| EMS | 2,149 | [771] |
| その他 | 592 | [228] |
| 全社(共通) | 438 | [108] |
| 合計 | 13,906 | [3,044] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
| (2025年3月31日現在) | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 4,612 | 44.2 | 19.1 | 7,810,663 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| パブリックソリューション | 1,804 |
| エンタープライズソリューション | 1,285 |
| コンポーネントプロダクツ | 870 |
| EMS | 133 |
| その他 | 82 |
| 全社(共通) | 438 |
| 合計 | 4,612 |
(注)平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
(3)労働組合の状況
OKIグループ(当社及び一部の国内連結子会社)には、OKIグループ労働組合連合会が組織されており、OKIグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。また、労使関係は安定しております。
なお、2025年3月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,573人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用 | うち 非正規雇用 | ||
| 6.1 | 103.0 | 72.4 | 73.7 | 60.1 |
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5 | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用 | うち 非正規雇用 | |||
| 株式会社OKIアイディエス | - | 100.0 | 84.8 | 82.2 | - |
| 株式会社アダチ・プロテクノ | - | - | 83.9 | 79.1 | 86.5 |
| 株式会社OKIアドテックサポート | - | 100.0 | 91.1 | 88.3 | - |
| OKIアレステック株式会社 | - | 0.0 | 66.4 | 65.9 | 72.1 |
| 沖エンジニアリング株式会社 | - | 100.0 | 76.1 | 80.1 | 69.3 |
| OKIクロステック株式会社 | 1.9 | 69.0 | 58.2 | 72.7 | 48.1 |
| 株式会社OKIコムエコーズ | - | - | 69.0 | 72.1 | 61.3 |
| 株式会社沖コムテック | - | - | 63.9 | 63.9 | - |
| 沖コンサルティングソリューションズ株式会社 | - | - | 57.2 | - | 57.5 |
| OKIサーキットテクノロジー株式会社 | 1.9 | 40.0 | 62.3 | 64.9 | 64.6 |
| 株式会社OKIジェイアイピー | - | 100.0 | 67.7 | 70.8 | 71.0 |
| OKIシンフォテック株式会社 | - | 50.0 | 66.7 | 69.3 | 80.5 |
| 株式会社OKIソフトウェア | 3.5 | 83.0 | 81.6 | 81.5 | 84.0 |
| 株式会社沖ソフトウェアエキスパートサービス | - | - | 90.1 | 82.3 | 70.6 |
| 株式会社OKIデータMES | 5.6 | - | 63.0 | 62.4 | 71.0 |
| 沖電線株式会社 | - | 0.0 | 55.9 | 74.4 | 47.9 |
| OKI東邦電子株式会社 | - | - | 60.2 | 71.0 | 67.3 |
| OKI富岡マニュファクチャリング株式会社 | - | 66.0 | 61.6 | 69.0 | 95.3 |
| 株式会社OKIトラステック | 15.4 | 100.0 | 71.5 | 73.7 | 71.0 |
| 日本ビジネスオペレーションズ株式会社 | 6.4 | - | 89.5 | 88.0 | 109.8 |
| OKIネクステック株式会社 | 2.5 | 100.0 | 72.4 | 80.6 | 52.1 |
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5 | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用 | うち 非正規雇用 | |||
| 株式会社OKIハイテック | - | 0.0 | 78.7 | 79.3 | 95.3 |
| バンキングチャネルソリューションズ株式会社 | - | - | - | - | - |
| 株式会社OKIプロサーブ | 21.1 | 50.0 | 83.4 | 80.7 | 73.0 |
| 沖マイクロ技研株式会社 | - | 0.0 | 68.9 | 67.7 | 63.1 |
| モガミ電線株式会社 | - | - | 98.4 | 97.6 | - |
| 株式会社沖ワークウェル | - | 100.0 | 87.0 | 93.5 | 99.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。
4.「-」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。
5.「-」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。
多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に関する取り組みについては、「第2 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。