#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から36.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が283百万円減少し、法人税等調整額は283百万円増加しております。
2014/06/25 15:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から36.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が719百万円減少しております。法人税等調整額は682百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は37百万円減少しております。
2014/06/25 15:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益については、主にプリンタなどの事業構造改善費用の計上により49億円の損失(純額)となりました。
税金等調整前当期純利益については、318億円(同132億円増加)となりました。法人税、住民税及び事業税については、38億円を計上し、法人税等調整額については、4億円の費用を計上しました。少数株主利益については、2億円を計上しました。
これらの結果、当期純利益については、274億円(同138億円増加)となりました。
2014/06/25 15:47