#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は480百万円増加しております。法人税等調整額は66百万円減少し、その他有価証券評価差額金は413百万円増加しております。
2015/06/24 15:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,684百万円増加しております。法人税等調整額は378百万円、その他有価証券評価差額金は459百万円、退職給付に係る調整累計額は1,603百万円それぞれ増加しております。
2015/06/24 15:57
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益については、固定資産の処分損などにより4億円の損失(純額)となりました。
税金等調整前当期純利益については、375億円(同57億円増加)となりました。法人税、住民税及び事業税については、42億円を計上し、法人税等調整額については、24億円の収益を計上しました。少数株主損失については、9億円を計上しました。
これらの結果、当期純利益については、331億円(同57億円増加)となりました。
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