#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2016/06/24 15:58
#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/06/24 15:58
#3 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
OKIグループ(当社及び連結子会社)は、2013年11月に「中期経営計画2016」を発表し、目指す姿として、安全で快適な社会の実現に貢献する高付加価値創造企業グループになる、を掲げました。安定収益の確保により継続投資を行うことで持続的成長を実現することを目指して、着実に取り組んできた結果、最大セグメントである情報通信事業の営業利益率や、自己資本比率及びDEレシオの改善などの成果を出すことができた一方、新興国の景気減速や為替変動リスクの拡大、競争の激化など様々な環境変化の結果、最終年度である2016年度の目標数値を見直すこととなりました。
このような事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するため、あらためて事業基盤の強化を図ります。国内を中心とした安定的な収益事業についてはより磐石なものとし、さらなる収益拡大を目指します。また、新たな成長の種まきとして、情報通信分野の各事業を融合し、新しい成長事業を創出します。メカトロシステム事業は、独立した事業セグメントとしてさらに海外展開を強化します。プリンター事業では、従来からのハイエンド市場へのシフトを継続して収益率を高めていきます。さらに、EMS事業では、M&Aも継続しながら順調に国内の需要を開拓し、現在の成長を持続していきます。そして、それらをベースとした2017年度を初年度とする次期中期経営計画を策定いたします。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度(平成28年3月期)の世界経済は、米国では雇用改善や個人消費の増加など景気は回復基調にあり、欧州においても緩やかに回復に向かいました。国内経済は、中国など新興国の景気減速や原油価格下落などの影響が見受けられたものの、雇用や企業収益の改善など、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)の業況は、情報通信システム事業及びプリンター事業での物量減により、売上高は4,903億円(前連結会計年度比499億円、9.2%減少)となりました。営業利益は、物量減やプリンター事業での為替変動の影響などにより186億円(同138億円減少)となりました。
経常利益は、前連結会計年度では営業外収支において為替差益を計上したものの、当連結会計年度では為替差損に転じたことなどにより114億円(同265億円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、66億円(同265億円減少)となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から24億円増加し1,105億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比2.5ポイント悪化の22.5%となりました。
その結果、営業利益については、売上物量の減少や為替の影響などにより、186億円(同138億円減少)となりました。
営業外損益については、主に為替差損の計上により72億円の損失(純額)となりました。この結果、経常利益については、114億円(同265億円減少)となりました。
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