法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額が減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 16:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益については、関係会社株式の売却益などにより160億円の利益(純額)となりました。
税金等調整前当期純利益については、137億円(同20億円増加)となりました。法人税、住民税及び事業税については、27億円を計上しました。法人税等調整額については、65億円の費用を計上しました。非支配株主に帰属する当期純損失については、3億円を計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、47億円(同19億円減少)となりました。

2017/06/23 16:11