6703 沖電気工業

6703
2026/05/08
時価
2978億円
PER 予
15.59倍
2010年以降
赤字-59.74倍
(2010-2025年)
PBR
1.94倍
2010年以降
0.43-2.34倍
(2010-2025年)
配当 予
1.9%
ROE 予
12.44%
ROA 予
4.54%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)93,185199,255304,902451,627
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)△6,444△11,516△7,16213,672
(注)当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損益金額を算定しております。
2017/06/23 16:11
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
1)OKIグループの業務執行者*1でないこと。
2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高
2%を越える者)とする者またはその業務執行者でないこと。
2017/06/23 16:11
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2017/06/23 16:11
#4 事業等のリスク
②顧客の動向
OKIグループの売上高の一定割合を占める特定の主要顧客が、事業上もしくは財務上の理由などにより投資判断を変更し当社との取引が減少した場合、あるいは国の政策等が要因となって公共投資が大きく減少、またはその政策等の影響で主要顧客の投資が減少した場合には、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③価格の下落
2017/06/23 16:11
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,983百万円
営業利益 1,567
2017/06/23 16:11
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 16:11
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/23 16:11
#8 業績等の概要
当連結会計年度(平成29年3月期)の世界経済は、米国では新政権の政策に関する不確実性への懸念があったものの、個人消費や雇用者数が増加し、欧州でも失業率が低下傾向にあるなど回復が続きました。中国をはじめとする新興国においても景気はやや持ち直し、国内経済も、雇用や企業業績の改善により緩やかな回復を続けました。
このような事業環境の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)の業況は、情報通信事業を中心とした国内事業は概ね計画どおりとなったものの、メカトロシステム事業やプリンター事業の海外事業における物量減などにより、売上高は4,516億円(前連結会計年度比387億円、7.9%減少)となりました。営業利益は、中国向けATM事業の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したことにより、25億円(同161億円減少)となりました。
経常損失は、営業外費用の為替差損48億円を計上したことなどにより、24億円(同138億円悪化)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益126億円、退職給付信託返還益78億円を計上したものの、特別損失として固定資産売却損24億円、独占禁止法関連損失25億円を計上したことなどから、47億円(同19億円減少)となりました。
2017/06/23 16:11
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比387億円、7.9%減少の4,516億円となりました。情報通信事業では、キャリア向けの販売減少や消防無線のデジタル化需要の一巡などの影響がありました。メカトロシステム事業では、中国ATM市場の踊り場が続き販売は低調に推移しました。プリンター事業では、オフィスのプリンティング需要の減少が継続しました。以上から全体的に物量が減少しました。なお、セグメント別の内容は「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価については、前連結会計年度から239億円減少しました。売上原価率は前連結会計年度比1.0ポイント悪化の74.7%となり、売上総利益は1,142億円(同149億円減少)となりました。
2017/06/23 16:11
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高28,015百万円18,677百万円
仕入高52,67849,531
2017/06/23 16:11

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