- 6703
- 2026/09/30
- 時価
- 2326億円
- PER 予
- 12.86倍
- 2010年以降
- 赤字-59.74倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.35倍
- 2010年以降
- 0.37-2.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.44%
- ROE 予
- 10.48%
- ROA 予
- 4.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 1341億4500万
- 2017年3月31日 -3.67%
- 1292億1800万
個別
- 2016年3月31日
- 1334億6800万
- 2017年3月31日 +0.51%
- 1341億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/23 16:11
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ △6,935 △6,874 固定資産の調整額 △172 7 合計 △6,946 △6,545
(単位:百万円) - #2 事業等のリスク
- OKIグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上しておりますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2017/06/23 16:11
(17)固定資産の減損に係るもの
OKIグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった場合には、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2017/06/23 16:11
③会計処理流動資産 3,110 百万円 固定資産 1,419 資産合計 4,529
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)2017/06/23 16:11 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
前連結会計年度において、主に機械装置及び運搬具を売却したことに伴い、8百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、主に当社が東海研修センターの土地及び建物を売却したことに伴い、2,405百万円を特別損失に計上しております。2017/06/23 16:11 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2017/06/23 16:11前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 175百万円 141百万円 その他 22 37 計 198 178 - #7 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
2017/06/23 16:11前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 242百万円 185百万円 機械装置及び運搬具 77 181 工具、器具及び備品 169 310 その他 5 2 計 495 680 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/23 16:11
(単位:百万円) - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産減価償却累計額2017/06/23 16:11
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/23 16:11
(単位:百万円) - #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。2017/06/23 16:11
流動資産 3,110 百万円 固定資産 1,419 流動負債 △1,784 - #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示しておりました1,059百万円及び「持分法による投資損益(△は益)」に表示しておりました△423百万円は、「その他」として組み替えております。2017/06/23 16:11
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示しておりました1,216百万円は、「有形固定資産の売却による収入」503百万円及び「その他の収入」713百万円として組み替えております。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/23 16:11