建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 95億2900万
- 2018年3月31日 -8.99%
- 86億7200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 特定投資株式2018/06/22 15:57
(注)1.SOMPOホールディングス(株)は、平成28年10月1日付で、損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株)から商号変更しております。銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 保有目的 日本精工(株) 1,697,363 2,702 取引関係の維持強化 東京建物(株) 1,539,316 2,259 取引関係の維持強化 (株)みずほフィナンシャルグループ 11,045,920 2,253 取引関係の維持強化
2.(株)コンコルディア・フィナンシャルグループは、平成28年4月1日付で、(株)横浜銀行と (株)東日本銀行の共同持株会社として設立され、同日付で(株)東日本銀行の普通株式1株につき、(株)コンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式0.541株が割当交付されております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)2018/06/22 15:57 - #3 固定資産処分損の注記
- ※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。2018/06/22 15:57
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 △598百万円 164百万円 工具、器具及び備品 312 173 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2018/06/22 15:57
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 141百万円 161百万円 土地 15 591 - #5 設備の新設、除却等の計画(連結)
- OKIグループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、拡充)は以下のとおりであります。2018/06/22 15:57
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 平成30年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 EMS 4,000 生産等 同上 その他・全社(共通) 1,000 研究開発・建物保全等 同上 計 12,000
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。