新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成28年7月29日	平成29年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役を兼務する執行役員 4当社取締役を兼務しない執行役員 13	当社取締役を兼務する執行役員 3当社取締役を兼務しない執行役員 15
新株予約権の数(個)※	462[397]	617[552]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式46,200[39,700]	普通株式61,700[55,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	100	同左
新株予約権の行使期間※	平成28年8月17日～平成53年8月16日	平成29年8月16日～平成54年8月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 861資本組入額 431	発行価格 1,001資本組入額 501
新株予約権の行使の条件※	(注1)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注3)	(注4)

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注1) ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成19年6月26日決議分ストック・オプション	平成28年7月29日決議分ストック・オプション	平成29年7月28日決議分ストック・オプション
付与日	平成19年7月27日	平成28年8月16日	平成29年8月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	平成29年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。	平成30年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	平成28年4月1日～平成29年3月31日	平成29年4月1日～平成30年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	9,500	12,370,143	13,000	16,984,240
保有自己株式	352,250	-	714,952	-

(注)当期間における保有自己株式には平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					101
合計		-					101

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の合計額から控除する金額(百万円)	337	1,974
(うち新株予約権)	(94)	(101)
(うち非支配株主持分)	(242)	(1,873)

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