有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	47	61

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業外収益	32	46

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年6月26日決議分 ストック・オプション	平成28年7月29日決議分 ストック・オプション	平成29年7月28日決議分 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 9名 執行役員 10名 執行に参画する幹部社員 6名 一部の子会社取締役 1名	取締役 4名 執行役員 13名	取締役 3名 執行役員 15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 50,900株	普通株式 55,700株	普通株式 61,700株
付与日	平成19年7月27日	平成28年8月16日	平成29年8月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	平成29年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。	平成30年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	平成28年4月1日～ 平成29年3月31日	平成29年4月1日～ 平成30年3月31日
権利行使期間	平成21年7月1日～ 平成29年6月25日	平成28年8月17日～ 平成53年8月16日	平成29年8月16日～ 平成54年8月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成19年6月26日決議分 ストック・オプション	平成28年7月29日決議分 ストック・オプション	平成29年7月28日決議分 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	61,700
失効	-	-	-
権利確定	-	-	61,700
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	50,900	55,700	-
権利確定	-	-	61,700
権利行使	-	9,500	-
失効	50,900	-	-
未行使残	-	46,200	61,700

(注)平成28年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成19年6月26日決議分 ストック・オプション	平成28年7月29日決議分 ストック・オプション	平成29年7月28日決議分 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,480	1	1
行使時平均株価 (円)	-	1,604	-
公正な評価単価(付与日)(円)	920	860	1,000

(注)平成28年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年7月28日決議分ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年7月28日決議分 ストック・オプション
株価変動性(注)1	42.63%
予想残存期間(注)2	12.5年
予想配当(注)3	50円/株
無リスク利子率(注)4	0.17%

(注)1.12.5年間(平成17年2月から平成29年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の配当実績の単純平均値によっております。なお、平成28年10月1日付の株式併合後の金額を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。