有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年7月29日決議分 ストック・オプション	2017年7月28日決議分 ストック・オプション	2018年7月27日決議分 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 執行役員 13名	取締役 3名 執行役員 15名	取締役 2名 執行役員 16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 55,700株	普通株式 61,700株	普通株式 60,400株
付与日	2016年8月16日	2017年8月15日	2018年8月14日
権利確定条件	2017年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。	2018年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。	2019年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	2016年4月1日～ 2017年3月31日	2017年4月1日～ 2018年3月31日	2018年4月1日～ 2019年3月31日
権利行使期間	2016年8月17日～ 2041年8月16日	2017年8月16日～ 2042年8月15日	2018年8月15日～ 2043年8月14日

	2019年7月26日決議分 ストック・オプション	2020年7月30日決議分 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 執行役員 14名	取締役 4名 執行役員 13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 61,600株	普通株式 60,500株
付与日	2019年8月14日	2020年8月18日
権利確定条件	2020年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。	2021年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	2019年4月1日～ 2020年3月31日	2020年4月1日～ 2021年3月31日
権利行使期間	2019年8月15日～ 2044年8月14日	2020年8月19日～ 2045年8月18日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年7月29日決議分 ストック・オプション	2017年7月28日決議分 ストック・オプション	2018年7月27日決議分 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	17,900	26,100	29,800
権利確定	-	-	-
権利行使	5,400	8,800	12,500
失効	-	-	-
未行使残	12,500	17,300	17,300

	2019年7月26日決議分 ストック・オプション	2020年7月30日決議分 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	33,700	41,400
権利確定	-	-
権利行使	15,200	16,900
失効	-	-
未行使残	18,500	24,500

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2016年7月29日決議分 ストック・オプション	2017年7月28日決議分 ストック・オプション	2018年7月27日決議分 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	816	786	771
公正な評価単価(付与日)(円)	860	1,000	878

	2019年7月26日決議分 ストック・オプション	2020年7月30日決議分 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	762	762
公正な評価単価(付与日)(円)	961	526

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。