有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	61	53

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業外収益	46	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年7月29日決議分 ストック・オプション	2017年7月28日決議分 ストック・オプション	2018年7月27日決議分 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 執行役員 13名	取締役 3名 執行役員 15名	取締役 2名 執行役員 16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 55,700株	普通株式 61,700株	普通株式 60,400株
付与日	2016年8月16日	2017年8月15日	2018年8月14日
権利確定条件	2017年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。	2018年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。	2019年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	2016年4月1日～ 2017年3月31日	2017年4月1日～ 2018年3月31日	2018年4月1日～ 2019年3月31日
権利行使期間	2016年8月17日～ 2041年8月16日	2017年8月16日～ 2042年8月15日	2018年8月15日～ 2043年8月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年7月29日決議分 ストック・オプション	2017年7月28日決議分 ストック・オプション	2018年7月27日決議分 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	60,400
失効	-	-	-
権利確定	-	-	60,400
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	46,200	61,700	-
権利確定	-	-	60,400
権利行使	10,700	11,900	-
失効	-	-	-
未行使残	35,500	49,800	60,400

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2016年7月29日決議分 ストック・オプション	2017年7月28日決議分 ストック・オプション	2018年7月27日決議分 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,337	1,337	-
公正な評価単価(付与日)(円)	860	1,000	878

(注)2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年7月27日決議分ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年7月27日決議分 ストック・オプション
株価変動性(注)1	42.14%
予想残存期間(注)2	12.5年
予想配当(注)3	50円/株
無リスク利子率(注)4	0.22%

(注)1.12.5年間(2006年2月から2018年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の配当実績の単純平均値によっております。なお、2016年10月1日付の株式併合後の金額を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。