#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年6月30日)
当社グループでは、主として第4四半期連結会計期間に情報通信事業における官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では消費の増加や失業率の低下により景気は着実に回復し続けており、新興国においても景気は持ち直しの傾向にあります。欧州や国内でも雇用や設備投資の増加を背景に景気は緩やかに回復していますが、米国の保護主義的な通商政策の影響により、世界経済全体の先行きに不透明感が増しています。
このような事業環境の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)の業況は、EMS事業はOKI電線の新規連結効果もあり順調に拡大し、プリンター事業では円安の効果があった一方で、情報通信事業では前年同期にあったネットワーク関連の大型案件の剥落、メカトロシステム事業ではブラジル子会社の決算期間統一による増収効果がなくなったことなどから、売上高は889億円(前年同期比15億円、1.6%減少)となりました。営業損失は、情報通信事業における案件構成差や、プリンター事業での事業構造改革や円安による効果により、8億円(同31億円良化)となりました。
経常損失は17億円(同18億円良化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に特別損失として計上したプリンター事業の事業構造改善費用がなくなったことなどから18億円(同30億円良化)となりました。
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