このような事業環境の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)の業況は、EMS事業におけるOKI電線の新規連結効果がメカトロシステム事業での減収を補い、売上高はほぼ前年並みの2,993億円(前年同期比7億円、0.2%減少)となりました。営業利益は、情報通信事業での売上案件の構成の違いによる収益の改善や、プリンター事業における事業構造改革に伴う固定費削減及び円安の効果により、50億円(同78億円良化)となりました。
経常利益は、営業外費用として為替差損15億円を計上したものの、営業利益が改善したことから、28億円(同45億円良化)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益として固定資産売却益14億円を計上したものの特別損失にて事業構造改善費用20億円を計上したことなどから、16億円(同38億円良化)となりました。
なお、平成30年3月期第3四半期において、株式の公開買付けに伴い企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、平成30年3月期末に確定したことに伴い、平成30年3月期第3四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失の値については、確定値に組み替えております。
2019/02/14 15:03
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