建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/21 16:51

#2 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	164百万円	179百万円
工具、器具及び備品	173	244

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#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	118百万円	-百万円
土地	341	-

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#4 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,878	2,998
東京建物(株)	1,539,316	1,539,316	事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。	有
	2,088	2,467

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.(株)阿波銀行は、2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。
2.(株)関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日付で、(株)関西アーバン銀行、(株)近畿大阪銀行及び(株)みなと銀行の持株会社として設立され、同日付で(株)関西アーバン銀行の普通株式1株につき1.60株が、(株)みなと銀行の普通株式1株につき2.37株が割当交付されております。

2019/06/21 16:51

#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、主な減損損失は以下のとおりであります。

事業	用途	場所	種類	減損損失(百万円)
メカトロシステム事業	事業用資産	日本	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産その他	1,1023976278630
		中国他	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産その他	431124483

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
メカトロシステム事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

2019/06/21 16:51

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

OKIグループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、拡充)は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2019年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
EMS	3,500	生産等	同上
その他・全社(共通)	500	研究開発・建物保全等	同上
計	13,000

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2019/06/21 16:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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