セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△7,783	△7,530
固定資産の調整額	△63	△91
合計	△7,721	△7,552

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/21 16:51

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	164百万円	179百万円
工具、器具及び備品	173	244
その他	36	52
計	373	475

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	591百万円	1,233百万円
その他	179	192
計	770	1,426

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 16:51

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

なお、主な減損損失は以下のとおりであります。

事業	用途	場所	種類	減損損失(百万円)
メカトロシステム事業	事業用資産	日本	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産その他	1,1023976278630
メカトロシステム事業	事業用資産	中国他	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産その他	431124483

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
メカトロシステム事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは57億円の支出(前連結会計年度51億円の収入)となりました。安定して当期利益を確保している一方、売上高の増加に伴う運転資本の増加により、営業キャッシュ・フローは64億円の収入(前連結会計年度156億円の収入)となりました。
投資キャッシュ・フローは、121億円の支出(前連結会計年度105億円の支出)となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得を中心に投資を行いました。
手元資金の一部取り崩しを合わせて、普通配当の実施及び借入金の返済に充当しております。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末455億円から268億円となり、借入金の残高は前連結会計年度の819億円から33億円減少の786億円となっております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:51