新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 1億100万
- 2019年3月31日 +31.68%
- 1億3300万
個別
- 2018年3月31日
- 1億100万
- 2019年3月31日 +31.68%
- 1億3300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/06/21 16:51
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/06/21 16:51
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2016年7月29日 2017年7月28日 2018年7月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役を兼務する執行役員 4当社取締役を兼務しない執行役員 13 当社取締役を兼務する執行役員 3当社取締役を兼務しない執行役員 15 当社取締役を兼務する執行役員 2当社取締役を兼務しない執行役員 16 新株予約権の数(個)※ 355[301] 498[410] 604[516] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式35,500[30,100] 普通株式49,800[41,000] 普通株式60,400[51,600] 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 100 同左 同左 新株予約権の行使期間※ 2016年8月17日~2041年8月16日 2017年8月16日~2042年8月15日 2018年8月15日~2043年8月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 861資本組入額 431 発行価格 1,001資本組入額 501 発行価格 879資本組入額 440 新株予約権の行使の条件※ (注1) (注2) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項※ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4) (注5) (注6)
(注1) ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/06/21 16:51
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。2016年7月29日決議分ストック・オプション 2017年7月28日決議分ストック・オプション 2018年7月27日決議分ストック・オプション 付与日 2016年8月16日 2017年8月15日 2018年8月14日 権利確定条件 2017年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 2018年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 2019年3月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 対象勤務期間 2016年4月1日~2017年3月31日 2017年4月1日~2018年3月31日 2018年4月1日~2019年3月31日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/21 16:51
(注)当期間における保有自己株式には2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 22,600 21,102,000 23,000 21,170,400 保有自己株式 709,516 - 686,804 - - #5 役員の報酬等
- 当社の役員報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。2019/06/21 16:51
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役年額6億円以内・監査役年額1億円以内であります。また株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は取締役(社外取締役を除く。)年額1億円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/06/21 16:51
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/06/21 16:51
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 - 133 合計 - 133 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/06/21 16:51
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/21 16:51
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/21 16:51
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の合計額から控除する金額(百万円) 1,974 259 (うち新株予約権) (101) (133) (うち非支配株主持分) (1,873) (126)